よくあるご質問(FAQ)


『全国旅行支援』のお問合せの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。※更新日:令和4年10月14日

Q1、OTAの現地決済は、宿で補助を適用しますか。適用確認書を記入するのですか。

 A、10月10日までの近隣県を対象としたブロック割とは異なり、11日以降の全国旅行支援ではOTAも支援対象事業者となっている為、OTAを通した予約については決済方法を問わず、本事業を適用した補助金の精算申請はOTAから行います。この場合宿にて適用確認書(様式6号)の記入は不要です。現地決済の場合もOTAから販売補助金の精算を行いますので、現地決済で本事業の適用ができるかどうかはOTAにより異なります。

Q3、旅行代金には、何を含めていいですか。

 A、これまでの信州割SPECIALと考え方は同じです。よって宿泊に付随する飲食代も宿泊旅行代金として計上可能であれば含めることができます。娯楽(カラオケ、マッサージ、部屋付けのお土産代、等)は含むことはできません。※ただし、予め宿泊プランの中に含まれている場合は可。 ※旅行会社(OTAを含む)が取り扱う旅行商品では、「事前に旅程(旅行条件)として確定していないもの(現地で追加手配が発生したもの等)」は補助の対象外です。

Q4、割引を適用する販売価格は消費税込みですか。

 A、はい、消費税込みです。入湯税も含みます。

Q5、既存の予約は割引対象になりますか。

 A、宿泊施設が対応できる場合は、既存の予約も対象となります。(対応できない宿泊施設様もあるということです) 詳しくは宿泊施設にお問い合わせください。
※宿泊施設から予約者へ連絡をとったうえ割引を適用することを確認することで割引対象とすることができます。もともと割引を適用する予定でない、または適用できない宿泊プランや旅行プランであれば割引を適用しないとすることも可です。(宿泊事業者向けマニュアルに記載) ※宿泊施設様の対応可能な範囲でお願いいたします。

Q6、宿泊施設は交通付き商品(割引上限額8,000円)を販売できますか。

 A、交通付商品を取り扱えるのは、旅行事業者のみとなっていため、旅行事業者としての登録がない宿泊事業者では交通付き商品(割引上限額8,000円)の販売はできません。

Q7、販売方法は「事前決済でキャッシュバック」ですか。「現地決済」ですか。

 A、キャッシュバックも現地決済でも構いません。宿泊施設様が割引を適用できる方法でお願いします。  (「当ホテルは現地決済のみです」等、ホームページに謳っていただけるとお客様とトラブルを避けられます)

Q8、宿の割引適用上限(人泊等)はございますか。

 A、宿泊事業者様ごとの上限設定はありません。

Q9、企業研修、学校の合宿などの団体利用については適用されますか。

 A、一部でも観光の要素が含まれる場合(夕食時に外食をする、帰りに観光地に立ち寄る等)は、適用となります。インターハイや全国大会など宿泊施設が配宿センターで割り当てがある大会などは公平性を踏まえ適応外になりますが、研修や合宿などは対象になります。

Q10、デイユースは対象となりますか

 A、本事業では旅行開始日と同日中に出発地に戻る事が予定されている往復の運送サービスと、旅行目的地での消費に寄与する現地アクティビティ等(運送・宿泊以外の旅行サービス)のそれぞれを含んでいる事が日帰り旅行商品の条件となる為、宿泊施設様のデイユース利用のみでは補助の対象となりません。

Q11、他の割引との併用は可能ですか。

 A、市町村独自の割引等、他の割引との併用は可能です。その場合、他の割引を適用した後の旅行代金を基準として本事業の販売補助額を算出してください。ただし、最低旅行代金を下回らない様ご注意ください。

Q12、OTAや旅行会社でとった予約は、どのようにワクチン・陰性証明を確認するのでしょうか。宿泊施設で確認するのでしょうか。

 A、原則旅行会社(OTA含む)にて確認を行っていただきますが、旅行会社での確認が困難な場合に限り、事前に宿泊施設の了承を得て確認を委託する事を可能としています。ただしその場合、お客様が必要書類を持参しなかった場合等、条件を満たさなかった場合の対応についても予め定めておいてください。

Q13、ワクチン・検査パッケージの運用の変更はありますか。

 A、従来の信州割SPECIALから変更ございません。

Q14、検査の結果通知書(陰性証明)は宿を変えるたび有効期限内のものを持っていく必要がありますか?

 A、(宿泊施設様に配布しました【運用ルール】記載の「6 旅行期間中の検査結果の確認について」) 宿泊施設を変えて連泊する場合、旅行開始日に有効な結果であれば、以降の旅行期間中は有効なものとして扱うことができます。「旅行開始日を申告」は口頭で構いません。

Q15、旅行会社、OTA経由のお客様に配布した観光クーポン券の枚数を管理する所定の様式はありますか。

 A、様式については定めておりませんが、旅行会社(OTA含む)やお客様とトラブルにならない様、適切な管理をお願いします。

Q16、0円の乳幼児を適用対象者としてカウントして良いのでしょうか。

 A、子どもや幼児も1名としてカウント可能です。ただし、旅行者全員の合計旅行代金から計算する場合、旅行代金の異なる乳幼児を人数に加えることにより、最低旅行代金を下回る場合がございますので、ご注意ください。(宿泊事業者向けマニュアルP9記載)

Q17、グループ内で、ワクチン接種済証を忘れた等、ワクチン・検査パッケージ制度における確認が行えなかった人がいる場合、グループ全員が割引を受けられなくなりますか?

 A、ワクチン・検査パッケージ制度も含め条件を満たしている方については信州割SPECIALの割引を適用できます。グループ全員が割引を受けられない、ということではありません。

Q18、様式第6号適用確認書の居住地記入は代表者だけだが、様式第5号実績内訳シートは県別になっている。グループ内に複数県の居住者がいる場合、様式第5号は全て入力するのか。

 A、宿泊事業者様ごとの上限設定はありません。様式第6号適用確認書は代表者の県を記入し、様式第5号はグループ内人数を入力するのみで県別入力は必要はありません。

Q19、旅行会社(OTAを含む)からの予約の場合、宿にて「参加同意書」の収受や保管は必要ですか。

 A、県としては定めておりませんが、旅行会社によって定めている場合がございますので、各旅行会社様にご確認ください。

Q20、修学旅行等を引率する教職員は補助の対象となりますか。

 A、修学旅行等の学校行事を引率する教職員は、公立・私立共に補助の対象外です。